会社や各種法人を設立したり、役員の変更があったときには法務局に届けなければなりません。会社・法人の信用の維持や商取引の安全性を確保するために、商業・法人登記制度に則り、商号・名称変更、本店移転、資本金の増資・減資、事業目的変更、代表者の住所変更など、取引上重要な事項である登記事項に対し、依頼の趣旨に応じて登記申請を行い、登記申請手続に必要となる議事録などの書類作成のお手伝いをいたします。令和４年１月３１日に施行された実質的支配者情報一覧の保管・写し交付の申出代理にも対応いたします。
また、どのような種類の会社にするか、会社の定款の内容を検討する際の助言、企業法務や組織再編、事業承継も併せて、商業・法人登記に関係する業務全般の業務を承ります。

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​令和6年10月1日より、株式会社の代表取締役の住所を非表示にできる取扱いが開始されました。住所は最小行政区(東京都〇〇区)までの記載となります。この措置をとられた株式会社は、代表取締役の住所変更があった場合は、忘れずにその旨をお知らせください。区内で住所変更を行った場合でも変更登記をしなければ、現状では過料となり得ます。ご注意ください。

　石坂美穂司法書士事務所では、登記関連の業務を得意とし、主に中小企業の経営者の方からのご相談に応じています。